新しい公共

アフリカの子どもたちと

日本国内には約4万の民間非営利団体（NPO）団体があると言われています。

鳩山首相は、市民が作る「新しい公共」の重要性を語り、NPOへの支援を表明していました。そのため、首相の私的懇談会である「新しい公共」円卓会議を発足させ、最終的には、内閣総辞職を決める閣議のわずか３０分前、６月４日午前８時３０分に「新しい公共」宣言を発表しました。
菅新政権も所信表明演説ではその路線を踏襲する旨を述べています。

しかし、もともとは自発的に出来上がってきたはずのNPOが実はその30％は企業や自治体が設立したものだとの調査結果を見てびっくり。また、寄付金収入ゼロのNPOが半数近くに上るという現実もあり、多くのNPOが行政の下請け化しているとの指摘もあります。

「新しい公共」を担うことのできるNPO、社会や世界の課題解決のために力のあるNPOが育つにはどうしたら良いのか、まずはNPO自身が真剣に考えなければならないと感じるこの頃です。

この記事を書いた人

片山信彦常務理事ワールド･ビジョン･ジャパン常務理事: 大学卒業後、三井住友海上火災保険株式会社（旧大正海上火災）入社。1982年同社を退職し、キリスト者学生会（KGK）の関東地区主事となる。海外との文化交流事業、日本人学生の海外派遣事業、在日留学生の支援事業等も行う。フィリピンにおける2カ月間の研修および中国、タイ、インド、インドネシア等の視察を行う。
1992年同会を退会し、特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン入団、2000年から2017年まで事務局長（2002年から2016年まで常務理事を兼務）。2017年4月から2018年9月まで常務執行役員。2018年10月から2020年3月まで業務執行顧問。2020年4月より現職。
1999年イギリス　マンチェスター大学大学院IDPMにて「社会開発」と「NGOマネージメント」を学ぶ。
共著：「連続講義　国際協力NGO」（日本評論社）