日本国内には約4万の民間非営利団体(NPO)団体があると言われています。
鳩山首相は、市民が作る「新しい公共」の重要性を語り、NPOへの支援を表明していました。そのため、首相の私的懇談会である「新しい公共」円卓会議を発足させ、最終的には、内閣総辞職を決める閣議のわずか30分前、6月4日午前8時30分に「新しい公共」宣言を発表しました。
菅新政権も所信表明演説ではその路線を踏襲する旨を述べています。
しかし、もともとは自発的に出来上がってきたはずのNPOが実はその30%は企業や自治体が設立したものだとの調査結果を見てびっくり。また、寄付金収入ゼロのNPOが半数近くに上るという現実もあり、多くのNPOが行政の下請け化しているとの指摘もあります。
「新しい公共」を担うことのできるNPO、社会や世界の課題解決のために力のあるNPOが育つにはどうしたら良いのか、まずはNPO自身が真剣に考えなければならないと感じるこの頃です。
この記事を書いた人
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大学卒業後、三井住友海上火災保険株式会社(旧大正海上火災)入社。1982年同社を退職し、キリスト者学生会(KGK)の関東地区主事となる。海外との文化交流事業、日本人学生の海外派遣事業、在日留学生の支援事業等も行う。フィリピンにおける2カ月間の研修および中国、タイ、インド、インドネシア等の視察を行う。
1992年同会を退会し、特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン入団、2000年から2017年まで事務局長。2017年4月から常務執行役員、常務理事などを歴任。2023年10月より現職。
その他の役職: 社会福祉法人キングス・ガーデン東京 理事長
公益財団法人国際開発救援財団 理事
福音主義医療関係者協議会 顧問
1999年イギリス マンチェスター大学大学院IDPMにて「社会開発」と「NGOマネージメント」を学ぶ。
2020年 立教大学大学院キリスト教学研究科修了(神学修士)
共著:「連続講義 国際協力NGO」(日本評論社)、「国際NGO が世界を変える」(東信堂)
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